借金の相談が無料の弁護士法人ひばり法律事務所

借金の問題を無料で相談できる弁護士はいないの?

と悩んでいませんか?
コロナの影響で、仕事が激減したとか、解雇されてしまった人とか、会社が倒産してしまった人が多くなっています。でも、借金の支払いは待ってくれません。どうすればいいのか途方に暮れていると思います。借金問題は時間がたつにつれて選択肢がなくなって最悪の事態になります。早めに弁護士に相談しましょう。

弁護士法人ひばり法律事務所なら借金の問題の相談を何度でも無料で相談できます。

借金の問題を解決する方法はいくつかあります。
「過払い金」「自己破産」「個人再生」「任意整理」

どのような解決方法があなたにとって最適なのかを提案できます。

近年、地震や台風などの自然災害や2020年のコロナなどの影響による景気の悪化が頻繁に起きています。人生設計を立てて計画的にお金を借りても、計画を足元から崩すような自然災害が発生しています。自然災害は予測不可能ですし誰かの責任というわけではありません。景気が悪化すれば、仕事が減って収入が減ってしまいます。

失業率が増えると、自殺者数が増える傾向があると言われています。

警視庁の統計

一目瞭然です、失業率と自殺者数は相関関係があると言わざる負えません。
「失業」「就職失敗」「事業不振」「生活苦」が原因によるものと思われます。
1998年から2010年に急増していますが、バブル経済の崩壊やリーマンショックによる経済の悪化が原因です。自己破産も同じようなグラフになります。景気の回復、法律の改正などの対策などにより減少してきた数が、ここへきてコロナの影響で増加し始めています。

警視庁

コロナによる自粛や休業要請による経済の悪化によるものと考えられます。コロナによる死者数と同じように、コロナによる経済の悪化による自殺者数も問題です。自然の力に人間が逆らうことは困難です。予測不能な事態の時は、借金の返済方法を見直す方法があることを知ってもらいたいです。決して自殺という選択肢を選ばないでほしいです。いつ誰の身に起きても不思議ではないことです。あなたの借金問題も相談してください。必ず最適な解決方法が見つかります。

ひばり法律事務所は借金の問題を無料で相談できる弁護士です

ひばり法律事務所の理念

当事務所の基本理念は,ご相談者様の立場に立って,親身になって業務をするということです。『弁護士』『法律事務所』というだけで,何となく近寄りがたいイメージをお持ちの方も多いと思いますが,早めに弁護士に相談をすることで,トラブルを未然に回避したり,解決への道筋を見出すことができます。
ご相談者様にとって最良と思われる解決方法を一緒になって真剣に考えていきます。
どうぞお気軽にご相談ください。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の名村 泰三弁護士は、弁護士として25年のベテラン弁護士です。これまでに2000件以上の借金問題を解決してきた実績があります。
借金の問題は、案件ごとに相談内容も多岐にわたり複雑です。借金問題を得意とするひばり法律事務所に相談するのがベストです。あなたの不安を解消することができます。なんといっても相談は何度でも無料なので気軽にお金の心配をしないで相談できます。

ひばり法律事務所は、以前は個人事務所でしたが、業務拡張のため新たに2名の弁護士が増えて、名称を名村法律事務所から弁護士法人ひばり法律事務所になりました。女性弁護士もいらっしゃるので女性でも相談しやすい環境が整っています。

依頼者に春を届けられるようにとの願いを込めて, ひばり法律事務所と名付けたそうです。

ひばり法律事務所での借金問題の解決方法

ひばり法律事務所での借金の解決方法としては、「過払い金」「任意整理」「個人再生」「自己破産」があります。

過払い金

過払い金(かばらいきん)とは、文字通り払いすぎた金銭をいうが、特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、法律上、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため払いすぎた金銭をいう。

金銭消費貸借の利息は利息制限法によって次のとおり制限されており、これを超える部分は無効となる(同法1条1項)。

年20% – 元本が10万円未満の場合
年18% – 元本が10万円以上100万円未満の場合
年15% – 元本が100万円以上の場合
しかし、現実には消費者金融業者による貸付けは制限利率を超える利息が付されていることが多い。これは、出資法5条2項所定の年29.2%を超えない限り、刑事罰には問われなかったからである。このように、利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利という。

それでも、利息制限法1条1項がある以上、制限利息を超える制限過利息を支払ったときは、当然、その返還を求めることができそうだが、同条2項(平成18年改正により削除。)で、制限利息を超える利息を任意に支払ったときはその返還を求めることができないとされているため問題は簡単ではない。

この問題を解決したのが最高裁判所の2つの判例である。

最高裁昭和39年判決(昭和37年6月13日最高裁判決判例変更)
制限超過利息を任意に支払ったときは利息制限法1条2項により返還請求をすることはできないが、その利息は残存している元本に充当されるとした。
このように解釈した結果、金融業者側の計算では元本が減っていなくても、実際の元本は減少していくということが起こる。
最高裁昭和43年判決
元本完済後に超過利息の支払が続けられた場合、過払いになった金銭を不当利得(民法703条)として返還請求できるとの判断を示した。その理由は、利息制限法1条2項は元本が存在することを前提とした規定であって、元本が完済された後には適用されないというものだが、結局、実質的に、利息制限法1条2項を空文化するものといえる。
このように、最高裁昭和43年判決によって過払金の返還請求が可能になったといえる。

ウィキペディア

CMでおなじみなので過払い金請求の言葉は聞いたことがあると思います。上の図のグレーの部分が払いすぎたお金です。もしあなたに過払い金があれば元金を減らすことができます。もちろんあなたに過払い金がないかをひばり法律事務所で調べることができます。

任意整理

任意整理とは,弁護士が債権者と直接交渉し利息をこれ以上発生させないようにしつつ,毎月の支払額を無理のない額となるように長期で分割する和解契約を締結する手続きです。
任意整理では,一部の借金だけを選んで整理することも可能です。また,過払金が発生している場合には,弁護士がその過払金を回収し,これによって借金を完済または減額します。
弁護士が依頼者から委任を受けて受任通知を郵送すると,金融業者は,その後依頼者に直接の取立行為ができなくなります(訴訟による請求は除く)。そのため精神的に落ち着いた状態で,今後の生活の計画などをゆっくり考えることができます。

ひばり法律事務所

借金問題の解決で裁判所を通さずに、金利などを見直して実現可能な返済方法に変更するように弁護士が交渉します。デメリットはブラックリストに載るので新たな借り入れができなくなりますが約5年でブラックリストからは削除されます。具体的な統計がとられていないので正確な数字はわからないのですが年間300万から500万人の人がりようしている制度です。周りの人に知られずにできるのであなたの周りにも任意整理をしている人がいるかもしれません。

ひばり法律事務所での任意整理事例

5社から合計305万円の借金がありました
任意整理と過払い金請求で305万円から120万円になりました

過払い金も50万円を返還できて
合計185万円を減額できました

個人再生

個人再生(こじんさいせい)とは、日本国の倒産処理制度の一つであり、民事再生法13章の規定に従って個人(自然人)債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する手続をいう。その目的は、個人債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の経済生活の再生を図ることにある(同法1条)。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類があるが、同法の規定ぶりからいっても実際の申立て件数(司法統計によれば、平成17(2005)年度は小規模個人再生が21,000件弱、給与所得者等再生が6,000件弱)からいっても、小規模個人再生が原則的形態であり、給与所得者等再生は小規模個人再生の派生型といってよい。

ウィキペディア

任意整理だと裁判所を通さなかったけれど、個人再生は裁判所を通します。大幅に借金を減額できます。任意整理と自己破産の中間的な制度です。

個人再生のメリットは借金を1/5に大幅に減額できます。お家や車を手放さなくてもいいことがあります。デメリットはやはり任意整理と同じくブラックリストに載ります。約5年から10年。安定収入がないとできません。「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。

ひばり法律事務所での個人再生事例

7社から借り入れていて、住宅ローンもありました。

月々の返済額が19.5万円にもなっていました。

個人再生で月々の返済が10.5万円になりました。

月々の返済額を9万円減額できました。

自己破産

借金を返済できない債務者自身が破産を宣言すること

たとえ全財産を処分したとしても借金を返済する見込みがないと判断した債務者は、地方裁判所に自己破産を申し立て、破産宣告を受けることができる。

裁判所が破産宣告を出すと、官報で住所と氏名が公告され、残りの借金については返済が免除される。この免責制度の恩恵を受けることが自己破産の主な動機付けとなっているが、その代償は大きいかもしれない。

破産宣告を受けた債務者は破産者と呼ばれ、破産者に属する財産は裁判所などの公的機関が管理する。したがって、財産の処分をはじめ、引越しや長期にわたる旅行などは制限され、裁判所の許可がないとできない。もちろん、受け取る郵便物さえチェックの対象だ。

自己破産制度の主旨は、借金地獄から立ち直る機会を与え、個人の経済的な再生へ向けた手助けをするところにある。

これまでは、若い世代でカードによる買い物の代金が返済不能に陥る「カード破産」が見られたが、最近では、リストラや給料の減額で住宅ローンが支払えなくなる例もあるようだ。

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破産法第1条  

この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

自己破産というとネガティブなイメージがありますが、決してそうではありません。浪費やギャンブルや遊びに使ったのなら話は別ですが、普通に生活していて想定外の出来事で収入がなくなってしまって借金を返済できなくなることは誰にでもあります。借りたものは返さないといけないのは、正しい考え方で責任感のある素晴らしいことだと思います。しかし、あなたの生活が成り立たないのはあってはならないことです。自己破産の制度はあなたの人生を借金から立ち直らせる制度です。デメリットは、マイホームなどの財産は処分されてしまいます。ブラックリストに載ります。約5年から10年。「官報」という国が発行する機関紙に掲載されます。

ひばり法律事務所での自己破産事例

クレジットカードのキャッシングで400万円の借金がありました

免責が認められました

事例詳細

Aさんは、離婚後した後に子供と2人で生活をしているシングルマザーでした。
離婚した元夫から養育費を支払ってもらうのが難しい状況だったため、Aさんの収入のみ(20万円)で生活をされていました。

20万円の収入では母子3人で生活していくのがやっとで、その後、返済のために借入れをするような状況が続き、気がつけば借金総額が400万円近くになっていました。
限度額がいっぱいになり、どこからも借入が出来ずどうしようもなくなってしまった、ということで、当事務所に相談に来られました。

生活状況や財産関係についてお伺いしたところ、Aさんの現状では継続して返済していくことが難しかったため、自己破産の申立てをすることになりました。

Aさんの場合は、免責不許可事由に該当する事情もなく、20万円を超える資産も有していなかったため、同時廃止手続きで自己破産申立てを行い、無事に免責決定を受けることができました。

悪質闇金業者に注意

悪質闇金業者は、お金に困っている人に近づいてきて違法な金利で貸し付けます。人権を無視した脅迫的な取り立てが行われます。言葉巧みに近づいてきますので注意して下さい。

ひばり法律事務所の費用

相談は何度でも無料です。

過払い金
成功報酬制 回収金の20%

任意整理
着手金(1社につき)2万円
報酬金(1社につき)2万円
減額報酬 10%
経費(1社につき)5千円

個人再生
着手金 30万円から
報酬金 20万円から
そのほか若干の諸費用あり

自己破産
着手金 20万円から
報酬金 20万円から
そのほか若干の諸費用あり

なぜ、ひばり法律事務所は相談料が無料なのか

一般的に、弁護士に相談すると料金が掛かったり、1回だけ無料だったりします。ひばり法律事務所は、相談は何回でも無料です。それは、借金問題を抱えている人はお金がありません。相談を無料にすることで弁護士に相談する敷居を下げて、早めに相談することでトラブルや問題を大きくしてほしくないという願いからです。困っている人を助けたいという思いからです。あなたにとって最善策を一緒に考えてくれます。

ひばり法律事務所に相談するには

ひばり法律事務所の公式ホームページに無料相談入力フォームがあります。そこから相談できます。
24時間受け付けています。
日本全国に対応しています。

想像してください。
借金問題を解決して、クリアになったあなたの人生を

ひばり法律事務所概要

弁護士法人 ひばり法律事務所
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
業務時間 平日(土曜・日曜・祝日除く) 午前10時~午後6時(応相談)
業務内容 借金問題・サイト被害・離婚・相続など、様々な問題に対応致します。